Ｍ社(養鶏業)

全国各地で養鶏農場を経営。
本年1月末を持って事業所を閉鎖し、他社に営業譲渡が決定されていました。
ところが、承継会社は請負で労働者を契約するということであり、事業の先行きの不透明性もあり、6名の労働者は不安を募らせていました。
きわめて駆け込み的な事案ではありましたが、組合はＭ社に整理解雇であり、相応の条件を示すべきと主張。
交渉過程では全国的に鳥インフルエンザが起こり、交渉は難航し、営業譲渡期限の1月末を超えたが交渉は継続。
それぞれ3ヶ月から2年という勤務期間の労働者に対し、解決金を支払うことで決着をみました。

有限会社Ｆ社（グループホーム）

昨年5月、事業施設内で利用者への虐待問題が発生。
女性労働者4名が改善を求め県に通報しましたが、施設は逆にその内の1名に出勤停止処分を行いました。
会社側の弁護士、社労士も同席し、団体交渉の結果、処分は撤回されましたが、施設側は今後の運営に自信が持てず、一方労働者側は今後の労働環境に不安が拭いきれず退職の意思を示したため、さらに交渉を重ね、解決金の支払いで早期合意を行いました。

フジセツ分会大阪高裁で和解

2007年6月八剣伝チェーンのフランチャイズ店3店舗を運営するフジセツに働く労働者4名が時間外労働賃金不払いを労働審判に申し立てました。
同時に組合結成と団交を申し入れましたが会社は拒否。
さらに「経営不振で、会社を閉鎖する。」と称し、全員を解雇。
親会社で店舗設備設計施工をになうＦ工業も自己破産を申し立てました。（2007年10月）
組合はＦ工業に対し、労働債権の支払いを要求。
大阪地裁では否定されましたが、さらに大阪高裁に異議を申立て、その結果フジセツとＦ工業との関係を認めさせ、和解金の支払いで、解決することとなりました。（2011年2月）